節税対策のために不動産投資をするなら「減価償却」の仕組みを知っておこう Vol.2
- 不動産投資
- 2016.02.15
「定額法」と「定率法」の違い
不動産の建物本体以外の部分については、定率法・定額法を選択することが可能だ。
定額法と定率法どちらを選択した方がいいのかは、今後の投資家に給与所得など他の収入が増加するかどうかによって決まる。
今後、給与所得が増加する見込みの場合には、定額法を選んだ方が長期的には税金が少なくなることが多い。定率法を選べばここ3～4年の税金を少なくすることができる。または、大きな税金の還付を受けることが可能だ。
しかし、長い目で考えれば、定額法を選んだ方が有利になる。なぜなら、「不動産の収支プラスの金額（賃料－経費）＋給料の金額」に対して税金がかかるからだ。
「不動産の収支プラスの金額（賃料－経費）＋給料の金額」が大きいほと、高い税率で税金がかかる。
その税率は金額によるが、所得税と住民税を合わせると15％～50％にもなる。
つまり、同じ100万円の収入に対して15万円～50万円の税金がかかることになるのだ。
