節税対策のために不動産投資をするなら「減価償却」の仕組みを知っておこう Vol.1
- 不動産投資
- 2016.02.01
効果的な節税対策方法として挙げられる「不動産投資」
2015年から、「所得税」の最高税率が40%から45%に引き上げられた。これまで1800万円以上は一律40%だった税率が、4000万円以上の部分に対して45%の最高税率が適用されるようになった。
相続税も基礎控除枠の縮小などが強化された中、このような税制に何か対策を講じなければならないと意識する人が増加している。
そのような状況の中、注目されているのが、賃貸収入を目的とした「不動産投資」だ。
所得税とは、「必要経費」や「所得控除」を増やすことで課税所得が減少し、課税額が減少する仕組みになっている。そのため、不動産投資によりその年に赤字が計上されれば、その年の課税所得を減少することとなるのだ。
不動産投資の成功ポイント「減価償却費」
減価償却費とは、建物や設備のように年々価値が減少する「償却資産」を一定の期間にわたって会計・税務上、費用処理して行くものである。
建物や設備が対象となり、土地のように年数を経ても減価しないものは対象にならない。
ただし、減価償却費は建物の種類によって処理できる年数が異なるなど複雑だ。計算方法も「定額法」と「定率法」の2種類ある。
