中古住宅を含む不動産の流通・リフォーム市場の拡大による業界への影響とは Vol.1
- 不動産売買不動産投資
- 2015.12.04
海外とは対照的な日本の「中古不動産市場」
政府は2020年までに中古住宅の流通・リフォーム市場を20兆円に倍増させる目標を掲げている。
そのため、不動産業界全体のインターネットを活用した不動産取引にも注目が集まっているのだ。
2015年現在、国土交通省では、不動産会社が取引条件などの重要事項の説明をテレビ電話などインターネット経由ですることも検討している。
国内の中古住宅市場は新築に比べ規模が小さく、国土交通省によると年間の流通シェアは全体の14％にすぎないのに対して、海外ではどうだろうか。米国では中古住宅の取引が90％、イギリスでは86％を占めるのと好対照となっている。
Yahoo! とソニー不動産の提携
先述した状況の中、中古住宅の流通・リフォーム市場の拡大に向けて、2015年7月7日、Yahoo！JAPANとソニー不動産が「業務提携・資本提携合意」を発表した。ソニー不動産は、ヤフーの集客力を生かし、中古住宅売買市場の活性化につなげたい考えである。
このニュースは不動産業界内外で衝撃を受けたという人は多く、より不動産業界の改革が加速したとみる人も少なくない。なぜなら、双方が新たに展開する事前告知のサイトには、「不動産流通革命プロジェクト」と謳っているからだ。不動産会社とネットメディア企業の業務・資本提携という事には収まらない表現なだけに、これからのサービス展開に業界内外から期待が高まっている。
