東京圏は13万9868人の転入超過
- 不動産投資
- 2019.02.01
看板政策の効果なく一極集中がさらに拡大
総務省が1月31日に2018年の人口移動報告を発表した。
これによると、東京圏は13万9868人の転入超過で、前年に比べ1万4338人の拡大となっている。実に23年連続で転入超過が続いている。
転入超過数を年齢5歳階級別にみると， 20～24歳が最も多く（7万5103人），次いで15～19歳（2万6665人），25～29歳（2万5625人）で、15～29歳の3区分だけで12万7393人の転入超過となっていることがわかる。また5～54歳及び75～90歳以上の14区分で，5年連続の転入超過となっている。つまり若者と老人が東京圏に転入していることになる。東京圏の転入超過を20年に解消する目標を掲げた安倍政権の看板政策「地方創生」の効果は全く見えず東京圏への一極集中が勢いをつけている状況だ。
東京圏への転入が続く限り、ワンルームマンション投資は不動産投資の中では空室リスクが少なく手堅い投資といえるだろう。
