日本銀行が「経済・物価情勢の展望」を公表
- 不動産投資
- 2018.08.03
物価見通しを下方修正、長期金利上昇を容認
７月３１日、日本銀行は「経済・物価情勢の展望」を公表。
それによると、日本経済の先行きを展望は、2018 年度は海外経済が着実な成長を続けるもとで、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、潜在成長率を上回る成長を続けるとみられる。2019 年度から 2020 年度にかけては、設備投資の循環的な 減速や消費税率引き上げの影響を背景に、成長ペースは鈍化するものの、外需にも支え られて、景気の拡大基調が続くと見込まれるとしている。
一方で、リスクバランスをみると、経済については、2018 年度はリスクは概ね上下にバランスしているが、2019 年度以降は下振れリスクの方が大きい。物価については、下振れリ スクの方が大きい。物価面では、２％の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要があるとしており、今の緩和政策を続けても、物価が上がりにくく、現在の緩和政策のメリットに限界があることが示唆されている。
住宅投資については、横ばい圏内で推移している。先行きについては、雇用・所得環境の改善や低水準の住宅ローン金利は下支えとなるものの、貸家の相続税対策需要の一巡もあって、消費増税による振れを均せば、横ばい圏内の動きが続くと考えられるとしている。
「経済・物価情勢の展望」
