平成30年、今後20年間賃貸需要が見込めるエリアはどこだ？
- 不動産売買不動産投資
- 2018.01.06
平成52年（2040年）まで人口が増加するあのエリア！
年が明け平成30年。平成の年号も終わることが決定し時代が大きく変わろうとしているのが感じ取れる。国内経済に世界情勢、不安定なこの時代に不動産投資は今後どのようになっていくのだろうか。
不動産投資の最大のポイントは賃貸需要である。賃借人がいなければどんなに素晴らしい不動産を持っていても意味がない。そこで今回、東京都が発表している人口統計資料を見返してみた。
東京都の総人口は、平成29年（2017年）12月1日現在で1375万人。今後もしばらく増加し、平成 37 年（2025年）に 1398 万人でピークを迎えたのち、減少に転じて平成 52 年（2040年）には 1346 万人となる見込みである。
人口増減数について要因別にみると、平成 37 年までは自然減の減少幅よりも社会増の増加幅が大きいため人口増加が続くが、その後は自然減の減少幅が社会増の増加幅を上回るため人口減少となる見込みである。
区部の総人口は、平成 42 年（2030年）の 979 万人まで増加してピークを迎えたのち、減少に転じて平成 52 年（2040年）には 952 万人となる見込みである。
さらに区市町村別の人口をみると、平成 52 年（2040年）まで人口が増加傾向で推移するのは、千代田区、中央区、港区の都心３区となる見込みである。平成 47 年にピークを迎えるのは江東区、平成 42 年にピークを迎えるのは文京区、台東区、品川区、渋谷区、板橋区となる見込みである。
区市町村別人口のピーク時期を見てみると、都心3区は当然賃貸需要が見込めるが、昨今人気の出始めた江東区が狙い目かもしれない。人口推移予測をもとに、現在持っている不動産の買い替えや見直し、新規購入の計画を立ててみてはいかがだろうか。
《区市町村別人口のピーク時期》
■平成32年までにピークを迎える区市町村
足立区、葛飾区、江戸川区
■平成37年にピークを迎える区市町村
新宿区、墨田区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、練馬区
■平成42年にピークを迎える区市町村
文京区、台東区、品川区、渋谷区、板橋区
■平成47年にピークを迎える区市町村
江東区
■平成52年まで増加する区市町村
千代田区、中央区、港区
