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相次ぐメガバンクの住宅ローン縮小・撤退。投資用不動産融資はどうなる?!

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  • 2017.11.01

みずほ銀行が地方の住宅ローン業務撤退検討、資産運用は強化

みずほフィナンシャルグループ(FG)が、東北など一部地域で新規の住宅ローン販売業務の撤退を検討していることが1日、わかった。みずほFGの住宅ローン残高は、2017年3月末時点で約9・4兆円。低金利で利幅は小さく、残高が少ない地方で採算が厳しくなっている。取り扱いを停止するのは新規ローンのみで、撤退の対象となっている地域の新規ローンの申し込みは提携する地銀を紹介し業務を補完する。

一方で企業の海外進出用事業融資や富裕層向けの資産運用は強化する方針だ。

 

みずほ銀行に限らずメガバンクの住宅ローンの撤退や縮小姿勢が活発なっている。超低金利の中、利益のでない住宅ローンを縮小し国内で増加している富裕層向けの資産運用サービスや投資用融資を拡大しているようだ。

 

投資用不動産ローンに関してはノンバンク、地銀も含めて金融機関によってその姿勢にばらつきがあるが、一様にいえるのは高属性の投資家に対しては積極的に融資をしているということだ。新しく投資用物件を購入する場合は、各銀行の融資に対する姿勢を積極的に調査し、一番良い条件の金融機関を選択するべきだろう。