厚生労働省が民泊の実態調査を公表。

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• 不動産投資民泊
• 2017.03.05

約3割は無許可違法民泊、平均宿泊料9,971円

厚生労働省は3月１日、全国民泊実態調査の結果を公表した。2018年10～12月の間に民泊仲介サイトに登録されている情報を抽出し集計、全国１万５１２７件を調査した。その結果、半数以上の７９９８件では特定不可または調査中、確認が取れた７１２９件でも、旅館業法に基づく許可を得ていない『違法民泊』が４６２４件で30.6％を占めた。また大都市圏ほど無許可の割合が多いこともわかった。

１泊当たりの平均宿泊料は許可物件で１６，５７１円、無許可物件が７，６５９円、全国平均で９，９７１円であった。

【調査概要】

（１）許可取得の状況

①許可 ２，５０５件（１６.５％）

営業種別内訳

・ 旅館営業 ６４５件（２５.７％）

・ ホテル営業 １０９件（ ４.４％）

・ 簡易宿所営業 １，７０１件（６７.９％）

・ 特区民泊 ５０件（ ２.０％）

②無許可 ４，６２４件（３０.６％）

③物件特定不可・調査中等 ７，９９８件（５２.９％）

（２）地域別の許可取得状況

①大都市圏中心市（※）

・許可 １５０件（ １.８％）

・無許可 ２，６９２件（３２.８％）

・物件特定不可・調査中等 ５，３５８件（６５.３％）

※ 大都市圏中心市とは東京都特別区部及び政令指定市（総務省統計局）

②上記以外

・許可 ２，３５５件（３４.０％）

・無許可 １，９３２件（２７.９％）

・物件特定不可・調査中等 ２，６４０件（３８.１％）

（３）無許可物件の物件タイプ

①共同住宅 ２，５０８件（５４.２％）

②戸建て住宅 １，６５９件（３５.９％）

③その他 ４５７件（ ９.９％）

（４）一泊当たりの平均宿泊料

①許可物件 １６，５７１円

②無許可物件 ７，６５９円

③物件特定不可・調査中等 ９，２４０円

全国平均 ９，９７１円

（５）宿泊可能人数

①許可物件 ６.３人

②無許可物件 ４.２人

③物件特定不可・調査中等 ４.６人

全国平均 ４.８人

（６）最低宿泊日数

①許可物件 １.３泊

②無許可物件 ２.０泊

③物件特定不可・調査中等 １.８泊

全国平均 １.８泊

調査結果の詳細は以下の通りだ。

○ 正確な住所が詳細に記載されている物件がほとんど無く、物件特定不可・調査中の割合が５２.９％であり、物件の特定すら非常に困難であった。

確実に営業許可を取得していることが確認できた物件は（１６.５％）にとどまった。

○ 許可物件の営業種別内訳では、旅館営業２５.７％、ホテル営業４.４％、特区民泊２.０％、簡易宿所営業が６７.９％となり、多くの物件が簡易宿所営業での許可を取得していた。

○ また、大都市圏においては、営業許可を取得している物件の割合が１.８％であることに対し、大都市圏以外は３４.０％であり、都市部での許可取得割合の少なさが顕著であった。

○ 物件のタイプでは無許可物件の半数以上（５４.２％）が共同住宅であり、戸建て住宅（３５．９％）を大きく上回った。

○ １泊当たりの平均宿泊料金は、許可物件では１６，５７１円であるのに対し、無許可物件では７，６５９円であり、およそ半額以下での料金となっている。

○ 宿泊可能人数については、許可物件が６.３人であることに対し、無許可物件は４.２人、最低宿泊日数については、許可物件が１.３泊であることに対し、無許可物件では２.０泊であった。