既に個人で不動産投資を行っている場合は、不動産管理会社を設立し、管理を委託する方法がある。管理会社で管理手数料を吸収することで個人の不動産所得を下げることができ、管理会社の所得については法人税率での課税となることで全体的に節税ができる。一般管理契約ではなく、サブリース契約にすることで不動産管理会社の収益を10％～15％に増やすことも可能だ。

収益物件を新たに購入する場合は設立した法人名義で購入することでさらなる税務上のメリットを受けることができる。賃貸収入が全て法人に入ってくるので税率の違いによる節税効果は大きい。

法人を設立することで、自分はもちろん配偶者や家族を役員や社員にし、給与を支払う形にすることができる。家族に給料を支払い、所得を分散させることで一人当たりの実効税率を低くすることができるのだ。もちろん給与は経費計上することが可能だ。

 その他にもプライベートカンパニーを活用することで様々なメリットがある。

プライベートカンパニー設立の主なメリット

・個人所得の最高税率より法人税率の方が低い

 ・家族を役員や社員にすることで所得分散が可能

 ・給与所得控除を活用できる

 ・譲渡損失（売却損）を損金計上できる

 ・損失を９年間繰越しできる

 ・生命保険料を全額費用化できる

 ・退職金を支給できる

 ・相続税を圧縮できる

 ・法人向けの様々な制度を活用できる

プライベートカンパニーを設立し不動産を購入運用することで、様々な税務上のメリットを受けることができる。