相次ぐIT業界の不動産業進出！
- 不動産投資民泊
- 2017.12.06
楽天が民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービスを提供開始
Airbnbをはじめ民泊や簡易宿所などが拡大するなか、不動産ではない他業種、特にIT業界からの新規参入が加速している。そんな中新たに、楽天株式会社と楽天LIFULL STAY株式会社が、11月29日より民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供開始を発表した。
プレスリリースによると、法人・個人を含む不動産オーナーに対し、楽天が「Rakuten STAY」ブランドを貸与し、楽天LIFULL STAYが、導入のコンサルティングから施工、清掃などの運用まで、委託会社の協力を得て一括して運用代行を行うサービスとのこと。特区民泊・住宅宿泊事業法（以下「民泊新法」）における民泊施設および旅館業法における簡易宿所などが主な対象となり、集客や管理に不安を抱える不動産オーナーの民泊への参入をサポートしていく。今後、一軒家、古民家、アパート、マンション等、一部屋型から一棟型のものまで、様々なジャンルの部屋を取り揃えていく予定とある。つまり楽天が本格的に不動産事業に乗り出すということだろう。楽天がもっているトラベル事業などとの連携も当然視野にいれていると考えられる。
楽天に限らず今後様々な業界からの不動産事業への進出が予測される。バブル期を超える不動産ブームが続いているわけだが、そのような状況だからこそ周りに踊らされずに勝ち残れる物件を吟味していく必要がある。
アズールでは投資家が安心して長期間運用していける不動産をプロの目と様々なデータをもとに選別し提供。区分マンションから一棟マンション、民泊用物件まで投資家にあった物件をご提案しています。
